はじめに
2026年に入っても、資産を持つ日本人にとって「安心できる」局面はなかなか訪れていません。
2025年4月のトランプ「相互関税」ショックで日経平均が一時3万1,000円台まで急落したことは、記憶に新しいでしょう。その後、日本株は息を吹き返し、日経平均はついに5万円の大台を突破。「最悪期は過ぎた」とほっとしたのも束の間、2026年2月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃が実施され、「中東ショック」が発生。再び世界の金融市場は動揺しています。
本記事を執筆している2026年3月現在、日経平均は大幅続落が続き、円相場は159〜160円台と高止まり。中東情勢の先行き不安と米国の利下げ観測後退が重なり、株式市場は再びボラティリティの高い局面に入っています。
こうした環境下で、台湾・フィリピン・タイ・シンガポールなど海外に暮らす日本人の皆さんは、あらためて「自分の資産は大丈夫か」「このまま株式だけで持っていていいのか」と不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、今まさに起きていることを整理した上で、海外在住の日本人だからこそ取れる有効な資産戦略をご紹介します。
「ショックの常態化」という新しいリスク
かつて大規模な株価ショックは、数年に一度の出来事でした。2020年3月のコロナショックから2024年8月の急落まで4年以上、その前のリーマンショックも同様に、ショックとショックの間には一定の「回復期間」がありました。
ところが今は違います。
2024年8月の急落からわずか8ヶ月後には2025年4月のトランプ関税ショック、そしてそこからさらに11ヶ月後には今回の中東ショック。ショックとショックの間隔が、明らかに短くなっています。
背景にあるのは、「政策リスク」の常態化です。景気循環や自然災害といった自然発生的な原因ではなく、トランプ大統領という一人の人物の意思決定が世界市場を繰り返し揺さぶっています。そしてそこに、地政学リスクが複合的に重なり始めています。
「またいつか戻るだろう」という楽観論は、以前より通用しにくくなっていると言わざるを得ません。
円安という「もうひとつのリスク」
もう一点、見逃せないのが円安の継続です。
2026年3月現在、ドル円は159〜160円台で推移。中東情勢の緊迫化に伴う「有事のドル買い」が円安に拍車をかけています。
日銀は段階的な利上げを進めてはいるものの、米国との金利差は依然として大きく、構造的な円安圧力はしばらく続く可能性があります。
海外在住の日本人の場合、現地通貨で日々の生活を送っているため、「円安は関係ない」と思われがちです。しかし、いずれ日本に帰国することを考えると、日本円建て資産の「実質的な購買力」がどれだけ保たれているかは、老後の生活設計に直結する問題です。
海外で一生懸命働いても、円安によって資産の実質的な価値が目減りしていたという事態は、ぜひとも避けたいものです。
株式投資だけでは不十分な理由
「長期で株式投資を続ければいい」というのは、一つの正論です。長期的に見れば、株式市場は経済成長とともに上昇してきた歴史があります。
しかし今の環境には、これまでと異なる構造的なリスクがあります。
① ショックの頻度が上がり、「長期保有で耐える」戦略の精神的負荷が増している
数年に一度のショックであれば「じっと耐える」ことも現実的でした。しかし年に一度、あるいはそれ以上の頻度でショックが来る環境では、心理的に耐え続けることが難しくなります。慌てて売って損を確定させてしまうリスクも高まります。
② 「安全資産」への逃避先が見えにくい
今回の中東ショックでは、株式だけでなく金・債券・円といった従来の「逃避先」も不安定な動きを見せています。従来の分散投資の常識が、今の市場では必ずしも機能しない局面が出てきています。
③ 円建て資産の目減りリスク
日本株や日本円建て預金で資産を持っていると、円安が進むにつれて実質的な購買力がじわじわと低下し続けます。「何もしなくても損をしている」状態です。
海外在住の日本人だからできる「米ドル建て資産形成」
では、どうすればいいのか。
ここで注目したいのが、「香港の米ドル建て貯蓄型保険」です。
この商品は単なる保険ではなく、長期的な資産形成を目的として設計されたオフショア金融商品です。一言で言えば、「安定した米ドル建てのポートフォリオ運用を、プロに任せながら積み上げていく」仕組みです。
なぜ米ドル建てが有効なのか
米ドルは世界の基軸通貨です。日本円・台湾ドルなど特定の通貨に偏らず、米ドルで資産を持つことは、通貨リスクの分散として非常に有効です。
また、円安局面では米ドル建て資産の円換算額が増加します。「円安が怖い」という方にとって、米ドル建て資産の保有は有効なヘッジになります。
香港の貯蓄型保険が優れている理由
① 世界分散×自動運用
多様な株式や債券に自動的に分散投資されるため、個人で銘柄選択をする必要がありません。日々の相場動向に振り回される心配もない。
② 元本確保の仕組みがある
一定の契約期間後に元本が確保される商品設計のものもあります。株式のように「気づいたら大きく下がっていた」という事態を避けられるのは、長期の資産形成において大きな安心感です。
③ 香港の保険会社の財務健全性
香港は世界有数の国際金融都市。世界トップクラスの大手保険会社が厳しい競争を繰り広げており、財務健全性も高水準を維持しています。
④ 海外在住中は、特に有利なタイミング
日本の金融商品取引法（金商法）の規制により、日本の金融機関が日本居住者にこうした商品を案内することは原則できません。そのため、海外在住中という「今この期間」は、グローバルな金融商品にアクセスしやすい、またとない機会です。
なお、「すでに日本に帰国してしまったが、こうした商品に興味がある」という方も、状況によっては選択肢がないわけではありません。詳しくは個別にご相談ください。
「今は様子を見てから」が一番もったいない
「相場が落ち着いてから考えよう」「もう少し情報を集めてから動こう」——そう思って先送りにしている間に、確実に失われていくものがあります。それは時間です。
香港の貯蓄型保険は、通常2年払いまたは5年払いで保険料を払い込んだ後、長期にわたって運用が続く商品設計になっています。払い込みを終えた後も、資産は運用され続けます。
この商品で最も重要な変数は、「いつ始めるか」です。
例えば、今日から契約した場合と、1年後に契約した場合を比べてみてください。最終的な受取額には、その1年間の運用差が複利で積み重なった分だけ、明確な差が生まれます。「どうせ長期運用だから1年くらい変わらないだろう」と思いがちですが、複利の力は時間が長いほど強く働きます。
運用の世界では、「Time in the market beats timing the market（市場にいる時間が、タイミングを計ることに勝る）」という格言があります。完璧なタイミングを待つより、1日でも早く運用をスタートさせることの方が、長い目で見ると遥かに重要なのです。
こんな方に特に読んでほしい
- 日本株・日本円の資産しか持っていない方
- 「何か始めなければ」と思いつつ、なかなか動けていない方
- 老後に日本に帰国した時の生活費・年金が心配な方
- お子様の教育資金を長期で準備したい方
- 海外在住中に利用できる金融商品を探している方
まとめ
2025年のトランプ関税ショックに続き、2026年には中東ショックが加わりました。株価ショックが短い間隔で繰り返し発生する「複合リスク時代」において、株式一本槍の資産運用はリスクが高まっています。
安定したドル建て資産を組み合わせることで、為替リスクと市場変動リスクの両方に備えることができます。そして、そのための有力な選択肢のひとつが、海外在住中にアクセスしやすい「香港の米ドル建て貯蓄型保険」です。
今日の1日が、将来の資産を決める1日でもあります。「どの商品が自分に合っているのか」「いくらから始められるのか」など、ご不明な点は何でもお気軽にご相談ください。無料のオンライン個別相談を随時受け付けています。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。
